FDEの費用はいくら？料金・6ヶ月総額・費用対効果の計算シート

FDEの費用は、月額料金だけでなく、実装範囲・社内の担当時間・AIツール代を含む総額で判断します。86研究所のFDE伴走支援は月30万・50万・100万円の3プラン、基本6ヶ月契約です。本記事では、この公開料金を使った総額の見方と、導入前に使える費用対効果の計算例を示します。

執筆：86研究所｜料金確認：2026年9月29日。以下の試算は仮の条件による計算例です。市場平均や導入実績、削減保証を示すものではありません。FDEの意味から知りたい方はFDEの基本解説をご覧ください。

FDE支援の料金は何で変わる？

同じ月額でも、相談のみの支援と、データ連携・実装・保守を含む支援では受け取れるものが異なります。比較するときは、まず「対象業務」「作るもの」「稼働・会議頻度」「運用担当」をそろえてください。

• 業務の数：経費入力の1工程か、問い合わせ受付から商談管理までか。
• データと連携：既存の表を使えるか、データ整理・API連携・権限設計が必要か。
• 品質条件：下書きを人が確認する運用か、自動反映まで行うか。誤処理時の復旧も範囲に含めるか。
• 伴走の体制：会議だけでなく、実装・問い合わせ対応・研修にどこまで関わるか。
• 引き継ぎ：ソース、設定、マニュアル、運用アカウントをどの状態で引き渡すか。

「FDE」という名称だけで、常駐や専任、無制限開発が含まれるとは判断できません。見積もりには対象範囲と除外範囲の両方を記載してもらいましょう。

86研究所の料金と6ヶ月の支援料

6ヶ月の支援料は月額×6の単純計算です。税の扱い、AI・SaaS利用料、交通費、追加開発の扱いは個別見積もりで確認してください。最新のプラン詳細が契約検討の出発点です。

総費用を見積もるための5項目

予算は「支援料＋ツール・API代＋社内工数＋初期整備費＋追加費用」で整理します。社内工数は現金支出とは分けて記録すると、資金計画と投資判断を混同しにくくなります。

費用対効果の計算例：時間削減だけで回収できるか

最初に、同じ業務の導入前後を測ります。導入後の作業時間には、AI出力の確認、修正、例外処理、日常の保守を含めます。処理が速くなっても、確認に時間がかかれば効果は小さくなります。

月の正味削減時間＝（導入前の1件あたり時間−導入後の1件あたり時間）×月間件数÷60

たとえば、1件10分の作業が確認込みで4分になり、月1,000件を処理するなら、正味削減は100時間。社内時間単価を仮に3,000円とすると、時間の価値は月30万円です。

さらに、支援料30万円、ツール代3万円、プロジェクト管理などの社内工数6万円を仮定すると、月の総負担は39万円です。この条件では、100時間の削減だけで総負担を上回りません。下表は同じ単価・費用条件での感度分析です。

単純な分岐点は39万円÷3,000円＝130時間です。ただし、削減時間はそのまま現金利益にはなりません。残業・外注費を減らせるのか、空いた時間を営業や顧客対応へ回すのかを決めて、実際の成果を別に測ります。初期整備費や税も上の試算には含めていません。

売上への効果を加える場合は、売上額そのものではなく増加した粗利益で考え、他の施策の影響と分けて評価します。同じ担当時間を「削減」と「売上増」の両方に重複計上しないことも大切です。

そのまま使える費用対効果の記入シート

次の項目を表計算ソフトへコピーし、現状値を埋めるだけでも相談が具体的になります。不明な数字は推測で埋めず「未計測」と記載してください。

対象業務：
月間処理件数：
導入前の時間（分／件）：
導入後の時間（確認・修正込み、分／件）：
正味削減時間（時間／月）：
社内時間単価（円）：
月額支援料（円）：
ツール・API代（円／月）：
社内の推進工数（時間／月）：
初期費用と追加費用（円）：
空いた時間の使い道：
実測する期間と担当者：
継続・変更・停止を決める日：

契約前に確認したいこと

• 今月作るもの、次月に回すもの、対象外の作業が決まっているか。
• 動作確認の基準と、誤処理が起きたときの担当・連絡方法が決まっているか。
• 追加作業の見積もりと承認手順、契約更新・終了時の手続きがわかるか。
• 成果物・アカウント・データの管理者と、終了時の引き継ぎ範囲が明確か。

よくある質問

FDEは月額30万円なら何でも開発してもらえますか？

86研究所のLiteはバックオフィス1領域の自動化などを想定しています。無制限の開発を意味しません。対象業務、連携先、品質条件を確認したうえで実装範囲を合意します。

費用の安さだけで選んでもよいですか？

安さだけでは、実装や定着まで含まれるか判断できません。同じ成果物・対応範囲・社内負担をそろえて比較するのが出発点です。

導入効果が費用に見合わない場合は？

対象業務を絞る、既存ツールで対応する、実装を見送るという選択もあります。見込み値と実測値を分け、小さな試行で判断材料を作ります。

料金の出典：86研究所 FDE伴走支援・料金プラン（2026年9月29日確認）。計算式・記入シートは86研究所が本記事向けに整理した検討用の例です。