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AI・ChatGPT

AIに渡したデータはどこに残る? FDEで決める保存先台帳と削除確認

86研究所 card-ai
約 4 分公開:2026-11-13

86研究所|2026年11月13日

「お問い合わせのメールは消しました。営業チャットに届いた要約も消えていますか?」。この問いに答えるには、メール、AIに送った入力、要約の配信先をそれぞれ確認する必要があります。AI導入をFDEに依頼するときは、保存先ごとに、何のために残すか、いつ利用を終えるか、誰が何を見て削除を確認するかを決めておくと、現場で説明できます。

問い合わせを一件、受信から通知までたどる

架空の例として、問い合わせメールをAIで要約し、営業チャットに送る業務を考えます。担当者が最初に思い浮かべる保存先は受信箱です。ところが、障害調査用に連携ツールがメール本文を記録したり、営業担当が要約を案件台帳に転記したりすると、受信箱を整理した後も内容が残ります。

① 受信箱 問い合わせ本文と添付を受け取る

↓ 本文を連携ツールへ渡す

② 連携ツール → AIサービス 実行履歴と、AI側の入力・出力の保持条件を個別に確認

↓ 要約を営業担当に届ける

③ チャット → 案件台帳 通知本文と転記先を確認

図1 問い合わせ要約で確認する保存先。86研究所作図、2026年11月13日。架空の業務を描いた概念図です。実AI・業務APIには接続していません。

図の②では、同じメールが二つのサービスを通ります。連携履歴に本文が入るか、エラー時だけ添付が残るか、AI側が何を保持するかを調べます。最後に①〜③の各保存先について、バックアップの有無を運用担当に確認します。

保存先台帳は一つのコピーにつき一行

台帳には「保存先」「保存内容」「保存理由」「利用を終える条件」「実施者」「確認方法」の六つを記入します。同じ問い合わせでも、受注の経緯を残す案件台帳と、担当者に気づいてもらうためのチャット通知では、残す理由も終了条件も違います。

記入例(架空) 営業チャット/問い合わせ要約/初動担当を決めるため/担当決定と案件台帳への引き継ぎが完了/営業管理者/対象の投稿IDで本文の削除結果を確認。確認記録には投稿ID、処理日、結果を残します。削除を証明するために要約全文を貼り直すと、確認記録にもコピーが増えます。

台帳を埋めたら、通知本文に顧客の要望まで書く必要があるかを見直します。受付番号と、権限のある担当者だけが開ける台帳へのリンクで初動に足りれば、以後の通知に残す情報を減らせます。調査に必要な項目はAI運用ログの確認手順も参考にしてください。

AIサービスの保持条件は、利用している機能で確認する

たとえばOpenAIのAPIでは、不正利用を監視するためのログと、会話の続きなどの機能を提供するために保持するデータを分けて説明しています。利用する機能や設定によって条件が異なるので、支援会社には、実際に使うAPIとプロジェクト設定を台帳の行に対応づけてもらいます。出典:OpenAIのAPIデータ管理資料。

保存期間を全社一律に決める前に、業務上の利用目的、契約上の保持条件、法令上保存が必要な記録を担当部署と照合します。個人データについては、個人情報保護委員会が利用の必要がなくなった場合の消去について解説しています。出典:個人情報保護法ガイドライン(通則編)。

削除依頼を「確認済み」にする条件

  1. 受付。対象の受付番号、依頼の範囲、対象となる保存先を記録します。添付だけの削除依頼なら、要約にも添付内容が含まれていないか確認します。
  2. 処理中。各保存先に担当と期限を割り当てます。検索対象から外した、通常画面から削除した、外部サービスに消去を依頼した、という結果は分けて記録します。
  3. 確認済み。保存先ごとの完了条件を満たした証跡を残します。バックアップに残る期間や提供元の回答待ちがあれば、その範囲と次の確認日を明記し、一括して「すべて消去」と回答しないようにします。

バックアップから復元すると、通常画面から消した文書が戻る場合があります。復元担当が対象IDを照合し、該当文書を再処理してから業務を再開できるかまで決めておきます。検索結果が古い情報を引用する場合は、資料更新・再取り込みの確認手順も必要です。

引き渡し前に一件で確かめる

  • 架空の問い合わせに識別子を付け、受信箱から通知先まで担当者が追跡できるか。
  • 連携に失敗した場合も、本文や添付の保存先を説明できるか。
  • 確認できない保存先が一つ残ったとき、誰がいつ再確認するか記録に残るか。
  • 契約終了後も、自社の担当者が保存先台帳と依頼記録を開けるか。

相談の準備には、普段使っている帳票名と通知先を一つずつ挙げれば十分です。86研究所のFDE伴走支援では、実際の業務の流れをもとに、保存先台帳、削除を担当する人、引き渡し時の確認項目をどこまで整備するか相談できます。

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